野々市市議会 2022-09-14 09月14日－03号
震災や津波で破損、紛失しても、データがあれば復元できます。予防接種が追加されたら、情報の上書きも可能です。映像や音声を使うことで、視覚や聴覚に障害をお持ちの方や外国人にも正しく情報が伝えられます。紙とデジタルを一緒に使うことで、多様なニーズに対応できるようになります。 本市の母子手帳の現状とデジタル化に向けた今後の方針についてお伺いします。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
震災や津波で破損、紛失しても、データがあれば復元できます。予防接種が追加されたら、情報の上書きも可能です。映像や音声を使うことで、視覚や聴覚に障害をお持ちの方や外国人にも正しく情報が伝えられます。紙とデジタルを一緒に使うことで、多様なニーズに対応できるようになります。 本市の母子手帳の現状とデジタル化に向けた今後の方針についてお伺いします。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
指定緊急避難場所は、地震、津波、洪水、土砂災害などの災害種別に応じて指定する緊急避難場所であり、周知が十分でなかったとの御指摘に関しましては、今後の課題として受け止め、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、手取川が氾濫危険水位を上回る中で、白山郷公園体育館を避難所に指定した措置は適切だったのかについてであります。
災害は地震や津波、台風や火事、火山の噴火など枚挙にいとまがなく、様々な状況が想定されます。いずれも、いつどういったところで起こるか分からないものでもありますし、全国において毎年のように大雨による被害はどこでも発生するということも示しております。 今回、線状降水帯による大雨での水害は100年、1,000年に一度の災害だったのでしょうか。
気象庁は、２年前に現在の港区にある虎ノ門庁舎へ移転をしまして、最新のシステムを使った気象の予測や情報の発信、地震・津波・火山の監視や予測など私たちに身近でとても大事な情報発信を24時間365日体制で行っています。
あさって11年目を迎える東日本大震災の津波の映像やコロナの影響、最近では、ロシアによるウクライナ侵攻のテレビ画面を見て、わけもなく学校に行けなくなってしまった子供もいるというふうに伺っています。 ぜひこのようなパンフレットがあることを周知し、不登校で苦しむ人たちに渡るような仕組みを取り組んでいただきたいと思います。 以上、答弁を求めます。 ○藤田政樹議長 田村教育長。
これは津波対策にも有効と思われます。 ３点目、石川県が設置した砂防指定地や急傾斜地崩壊危険区域の看板に、二次避難施設や一次避難所を表示したマップの掲載を要求してはどうかお伺いいたします。 ４点目、ある自治体では、避難マップ看板にＱＲコードが印刷されています。近年、避難する人は、携帯電話を持って避難すると思います。避難所の電源の問題もあると思いますが、避難するときには、携帯電話が必需品であります。
また、平成26年には東北地方太平洋沖地震の教訓を生かし津波対策の基本的な考えが示されました。 本市の下水道施設については、安心ないしかわの下水道整備の補助採択を受け、下水道総合地震対策事業により耐震化を行っております。耐震化の進捗状況につきましては、液状化の影響を受ける緊急輸送道路9.7キロを対象にマンホール浮上防止対策を行い、これまでに8.2キロが完了しております。
日本では、地震や津波、高潮、台風、豪雨、洪水など、自然災害が多い国であることが理由とも言われています。この９月１日というのは、1923年に大被害をもたらした関東大震災が起きた日であります。 それから、最近能登半島周辺で地震の観測が増えています。新型コロナウイルスの感染防止と併せ、より一層日頃の備えを心がける必要があります。
例えば2011年の東日本大震災のように、地震と津波、放射能汚染の複合災害では、同じ地域で災害が重複して被害が激甚化いたしました。また、災害対応も重なって、人的・物的資源が不足する事態ともなりました。
自然災害は、地震のほか、津波、地滑り、崖崩れ、土石流、落盤、大雪、豪雨、台風などいろいろ発生します。被災時にはそれぞれの町内や地区ごとに独自の助け合い、防災や避難活動を支える体制づくりが重要であることは、これまでの各災害から明らかになりました。自然災害を人災にしないためにも、防災の日を忘れることなく、日頃の心構えを備えたいものであります。
海岸線の地域は津波災害が心配されるように、暴風雪は白山ろくにおける雪津波です。しっかりした災害対応が求められるのではないでしょうか。 １点目の質問です。川水や谷水よりごみのない融雪効果の高い地下水の利用に変更が必要と考えます。 ２点目は、大雪警報の融雪道路の排雪順位の見直しが必要であります。
被災したままに残っている庁舎、自動車が入ったままの１階ロビー、消防署、消防庁舎では消防車が出動できずに津波に押し潰されていました。また、学校もあり、閖上小学校では、亡くなられた子供や市民に冥福を祈り、両会派全員で焼香をさせていただいたことも思い出しました。 視察を案内してくれたのは、大川原町議会の岡崎議員という議員でした。
しかしながら、津波による行方不明の方々の捜索活動に加え、原発事故で多くの方々が今も避難を続けられており、心身のケアや暮らしの再生など、ソフト面での支援の継続が必要となっているところであります。東日本大震災の記憶を風化させることなく、語り継ぎ、今なお様々な課題を抱える被災地の復興を願うものであります。 次に、私の市政運営に対します基本姿勢と今後の方針についてであります。
実は10月のときに、地震、津波以降の視察に行ってまいりました。木下議員とも一緒に行ってきたわけなんですけれども。伝承ロードを視察していただいて、一番、あまりにも範囲が広過ぎて２県の一部しか行けなかったんですけれども。釜石市へ行きました。やっぱりあそこで人口とか生産年齢人口の減少が激しくて、若者の男子と女性とのアンバランスがすごく激しくなってきているということを地元の方からもお聞きしました。
防災行政無線戸別受信機は、緊急地震速報や津波警報などの発表と同時に、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートの情報を受信し、自動で放送いたします。 市からは、災害時の避難情報や被害の状況等をお知らせするほか、行方不明者の捜索や熊の目撃情報など、緊急を要する事項についても市役所から瞬時に放送することができ、また、平常時には、広く市民に周知をしたい事項についても放送をすることといたしております。
議案第45号は、七尾駅前駐車場に災害時における津波避難タワーなどの機能を備え、24時間体制とするため、条例を一部改正するものであります。 議案第46号から第49号までは、パトリア外壁等改修工事に係る工事請負契約の変更及び小中学校における１人１台パソコンの購入契約について、七尾市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議決をお願いするものであります。
◎山野之義市長 本市の指定避難所は、地震、津波、洪水及び土砂災害に対してそれぞれの避難所を指定し、地域防災計画に記載し、地域の自主防災組織に周知をしているところであります。
そのほかでございますが、駐車場を津波避難タワーの機能を備えるということ、そして入居テナントの多様な事業の展開が可能となるよう、駐車場の利用時間を24時間体制とする予定でございます。周辺の病院であったり民家に対して、先般その説明を行うなど理解を求めると、そういった業務も行っております。おかげさまで、そういった24時間体制の駐車場運営については、ほとんどの方に理解を得たところでございます。
輪島市地域防災計画につきましては、災害対策基本法第42条に基づき、一般災害、地震・津波災害などから市民の皆様方の生命、身体及び財産を守ることを目的とし、国の防災基本計画や石川県の地域防災計画などに基づいて作成いたしております。
そのほか洪水対策のためハザードマップを全戸配布、津波対策として沿岸地区の高層建物や強固な建物を緊急避難場所として指定してきたところでございます。 防災は、地域住民の助け合い、コミュニティが最も重要でありまして、全245町内に自主防災組織を結成し、防災士、しみん救護員を各町に配置するなど、自助、共助、ご近助の浸透を図ってきたことは議員御承知のとおりでございます。